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ハローワークでは、あなたが、「失業状態にあるか否か」、具体的には、就職、就労、自営、内職手伝いなどを行ったか否か、積極的に求職活動を行っていたか否かを確認します。
行う日が、手当が振り込まれるまで、早くても約1ヵ月半かかります。
倒産.解雇等による退職者の場合は、第1回目の「失業認定日」です。
失業認定日は、「待機期間（7日間）」が終わったのち3週問後です。
ハローワークで離職票の記載内容にもとづいて、基本手当の日額、支給日数等を決めます。
離職票は次の手順を経て発行されます。
被保険者資格喪失届（この人は当社を退職したので、被保険者としての資格を失ったことの届出）被保険者離職証明書（退職した人の勤務期問、賃金額等を証明するもの）離職票2に記入された内容にもとづいて、基本手当の日額、所定給付日数が決まり、また、「離職理由による給付制限」（3ヵ月問の給付停止）に該当するか否かが判断されます。
この書類は、まず、会社が記入.作成した後、離職者に見せて内容にまちがいがないことを確認させたうえでハローワークに提出することになっています。
離職者は、会社から確認を求められた際に、次の事項についてしっかり記入し、または確認してください。
離職票2「離職理由欄」に必要事項を記入したか.離職票2の「賃金額」の各月の記入欄が、各種手当、社会保険料、税金も含んだものになっているかまた、離職理由欄に異議のある場合は、ハローワークに受給資格決定の手続きに行くときに「具体的事情記入欄（離職者用）」に事情を書き込み、署名捺印します。
そのうえで離職理由を具体的に裏付ける資料（辞令その他）を持参してください。
離職者（被保険者であった人）が、必要書類を持ってハローワークに行き、基本手当をもらうために必要な手続きを行い、要件を満たしていることが認められると、受給資格（基本手当をもらえること）が決定します。
訪れるハローワークは、自分の住所地を担当地域とする（管轄する）ハローワークでなければなりません。
基本手当は、離職者で働く意思と能力が十分あり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず仕事に就けない状態、つまり「失業状態」にある人に支給するものです。
このため、ハローワークに「このような労働条件の仕事を探しています。
ぜひ紹介してください」と申し込むこと（求職の申込み）が義務づけられているのです。
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